楽天が独占禁止法違反の疑い？内容は？
楽天が独占禁止法（独禁法）に違反している疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査がありました。
独占禁止法の概要
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。
引用元：公正取引委員会
今回の楽天に関しては、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規定を、１店舗で３９８０円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると 2019年8月に発表し、同12月に各出店者に2020年3月18日から無料化を始めると通知したことに対する調査となった。
それに対し出店者側も黙って指示に従うということにならずに、2019年10月に任意団体（楽天ユニオン）を結成し、2020年1月22日に子公正取引委員会に1700筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。
それに対する公取委の動きとみられます。
楽天市場に出典して大きな収益を上げている人はたくさんいますが、そうでない出店者もたくさんいます。
私も以前楽天市場に出店したことがあります。
実際のお店を構えて、設備投資に時間やお金をかけることに比べ、ネット上でのお店の出店は、時間やコストを大幅に削減できます。
しかし、月額出店料や稼ぐためのノウハウを学ぶためのコンサル費用など事細かにお金がかかったのを覚えています。
楽天市場出店で、まだ波に乗れていない出店者にとってみれば、楽天側からの一方的な規定変更の通知は、たまったものではありません。
