安倍総理が会見！生放送の内容を考察！「緊急事態宣言」の可能性は？
対策措置法の成立により、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛、学校の休校等の要請や指示を行うことが可能となります。
それでは、安倍総理が生放送の記者会見で語られる内容について考察してみたいと思います。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法のポイント
- 新型インフルエンザなどを対象と規定する措置法に、新型ウイルス感染症を暫定的に追加
- 期間は施行日から2年を経過する日までの間で、政令で定める
- 全国的かつ急速なまん延、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすなどと判断すれば、緊急事態宣言できる
- 緊急事態宣言が発令された場合、知事は外出自粛などを要請できる。私権制限の可能性
私権制限とは
社会全体の向上と発展のために個人の権利を大幅に制限しようという考え方
現状の感染拡大と各分野での経済的ダメージを考えますとすぐにでも「緊急事態宣言」してもおかしくない状況にあると思われます。
一方で懸念されるのが「緊急事態宣言」をしたときの東京オリンピック開催に与える影響です。
ここで「緊急事態宣言」をした場合には、おそらく東京オリンピックの予定通りの開催が難しくなってくるのではないでしょうか。
安倍総理が
国民の生命と東京オリンピック
この二つを天秤にかけた場合にどう判断できるかだと思いますが、そう考えるともう答えは決まっています。
国民の生命 ＞ 東京オリンピック
トランプ大統領の「国家非常事態宣言」が後押し
日本の感染者数はアメリカの感染者数の約１/３（現時点）ですが、同盟国であるアメリカ、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」は、日本の「非常事態宣言」後押しするのではないかと思われます。
また、北海道の鈴木直道知事は既に「非常事態宣言」をしており、学校休校についても北海道の佐藤知事の後に追随する形で急遽発表されました。
後手後手と批判されている安倍総理ですが、ここで「非常事態宣言」を躊躇することにより同じ批判もあるでしょう。
また、「非常事態宣言」をしても批判されることにもなるでしょう・・・
いずれにしても、感染拡大が止まらない現状、日本全体が一つになって見えない敵に対抗する意思統一をするために「非常事態宣言」が発表される可能性が高いのではないでしょうか。
現行の特措法「緊急事態宣言」で可能になる主な措置
- 住民への外出自粛要請
- 学校、保健所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
- 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
- 予防接種の実施指示
- 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用も
- 鉄道、運送会社などへの衣料品の運送要請、指示
- 医薬品、食品などの売り渡しの要請。強制使用も
臨時医療施設のための土地建物の強制使用というのは、病院が満杯になった場合に備えての、いわゆる臨時的な野戦病院みたいなものを想定しているようです。
医薬品、食品などの売り渡し要請とは、買い占め・売り惜しみなどで薬不足になるような事態に備えた対策のようです。
マスク不足が深刻ですが、その要因の一つと言える転売対策に有効に思われます。
